第三者評価の結果

●花園保育園ベビーホームは、社会福祉法人花園会（以下、法人という）の経営です。昭和43年に無認可保育園として開設し、昭和47年に認可保育園（定員80名）の認可を受け、運営をスタートした歴史ある保育園です。花園保育園ベビーホームは、京急線花月総持寺駅から徒歩3分程度、第一京浜（国道15号）に向かい、花月園駅前通り花商会の商店街を通り、少し右に入ったところに位置し、園舎裏門は第一京浜に面しています。園が所在する「花月園」は、大正末期から昭和初期にかけて「花月遊園地」であった跡地に「花月園競輪場」が栄え、平成22年廃止後、現在は、横浜市による造成工事（宅地・公園）により再開発が進み、「鶴見花月園公園」として地域住民の憩いの場となり、公園周辺の再開発も順次進む予定です。駅前通りは宅地化が進み、空き地にはマンション等居住施設が建ち、若い世帯が流入し、今後さらに活性化が図られ、保育施設のニーズは高まり、注目を浴びて行く地域です。 ●花園保育園ベビーホームは、歴史から培われた「保育」の考えと、園長、副園長の想いをベースに、「変えてはならないもの」を明確にし、ビジョンを掲げ、理念から行動指針につなげ、保育との相関関係を導き、組織化に向けて実践しています。保育姿勢は、「STATEMENT BOOK（ステートメントブック）」に集約されています。「STATEMENT BOOK」には園長の変わらぬ想いと、副園長の進取の精神が程よく融合され、新しい理論は安定性のあるバランスの取れた内容となっています。内容は、「職員の行動の規範」と「基本行動マニュアル」に大別され、これに就業規則、保育に関する基礎知識集が付帯する形で「花園保育園職員の共通目的・目標の体系」が分かりやすく構成されています。保育士が意義ある毎日を送るために、各人がセルフスターターになるノウハウが組み込まれています。これを園の教科書とし、指示を受ける前に自分で考え、行動できる保育士になれるよう、教育を進めています。 1．

花園保育園ベビーホームの良いところの1つに、保育方針に集約された内容が挙げられます。「それぞれ大きな可能性を持った子どもたちの個性を伸ばしつつ、社会性・協調性を考えた保育をする」、園の保育方針の1項の如く、花園保育園ベビーホームは、創設時から今日まで50年間、保育方針を揺るぎなく守り、子どもに対する変わらない愛情は子ども一人ひとりに伝わり、素直で元気な子どもが育まれており、この保育園で日本の良さを見るようです。また、子育て支援の考えとして、保護者に対しても「親が育児の楽しさと苦労を味わってこそ、子どもの親に対する感謝の気持ちも育ち、保護者も人間的に成長する」と考え、方針の一環としています。園では、子どもと共に保護者一人ひとりを大切に考え、未来を見据えた成長を願っています。 2．

花園保育園ベビーホームでは、園の古き良き伝統は残しつつ、組織化に向けて園の改革を推進し、園内の活動指針となる「STATEMENT BOOK」を作成しています。保育園の理念、使命と共に同じ位置付けでサービスの提供を宣言し、職員の行動指針につなげ、園全体のブランド作りにつなげています。「STATEMENT BOOK」には、職員の行動規範を示し、基本理念・保育方針を示し、それぞれの内容に対する思い・解説を明記して分かりやすく作成されています。また、職員の基本行動マニュアルとして、仕事とは、接遇、心得等を明示し、各職員に配付及び読み込み、職員間で読み合わせ行うことにより理解を深め、標準化につなげています。 3．

花園保育園ベビーホームは、平成13年4月に園舎の建て替えと改築を行い、現在、多少の老朽化は見られるものの、建物は堅牢であり、子どもを預かる上での、安心・安全な保育環境を整備しています。新館、旧館があり、やや構造は複雑ではあるものの子どもたちは複雑な構造をも楽しんでおり、快適な生活環境に功を奏している部分もあります。次の改築までは十分現状で支障が無いと考えています。現在、事務の合理化に力を入れ、3年ほど前から、保護者や職員の利便性を考慮して積極的にICT化移行に取り組んでいます。歴史ある園であるため保管文書類の量は非常に多く、併せて、データのグラフ化・ビジュアル化は急務であり、ソフト・ハードを含めて検討しており、両面から園の変革が期待されます。 4．

地域との交流では、鶴見区の土地柄もあり、地域のコミュニティが色濃く残り、人々との交流を通して地域との密着も強く、同じ地域に共に住まう住民の一体感が花園保育園ベビーホームにも地域にも齎され、緊密な関係を構築しています。その中で、近隣の駅前通り花商会の商店街に位置するNPO法人はなはなとも交流が深く、地域子育て拠点「はなはなひろば」との連携により、地域の子育て親子に向けたイベントや協働企画を実施してきました。新型コロナウイルス禍（以下、コロナ禍という）で回数は大幅に減っていますが、今後、コロナ禍収束に応じて積極的に地域と関わり、地域の福祉のニーズを把握し、地域の子育て支援にも尽力して行かれることを期待しています。