第三者評価の結果

●ネスト瀬谷（以下「園」という。）は、横浜市の北西部、大和市と接する瀬谷区に位置しています。園は、相模鉄道線「瀬谷駅」北口直結の大手スーパー3階にあります。駅からのアクセスや買物の利便性に恵まれている一方で、園は建物北西側に位置しているため、駅前のにぎわいから少し離れた落ち着いた環境にあります。西側には中学校のグランドが広がり、見晴らしや日当たり、風通しが良く、騒音もほとんど感じられません。近隣には瀬谷北公園をはじめ複数の公園があり、子どもたちが安心して遊べる環境が整っています。都市の便利さと自然の心地良さを併せ持つ立地といえます。 ●園の運営主体は、認定特定非営利活動法人さくらんぼ（以下「法人」という。）です。法人の本部は、相模鉄道線「瀬谷駅」の一つ横浜寄りにある「三ツ境駅」南口駅前のビル内に置かれています。法人は、瀬谷区を中心に幅広い子育て支援事業を行っています。認可保育所（2か所）や小規模保育所（4か所）、乳幼児一時預かり保育室（1か所）、療育センター通所のきょうだい児預かり保育室（1か所）、放課後児童クラブ（1か所）、地域子育て支援拠点（2か所）、子育てヘルパー派遣事業所（1か所）、児童家庭支援センター（1か所）等、子育て世帯を支える多様な施設を運営しています。さらに、学生の居住支援やフードバンク等、地域の暮らしを支える共生事業所（4か所）にも取組んでいます。法人のミッションは「参加障害のない街づくり」です。「さくらんぼクレド」には、対になったさくらんぼが描かれており、一方にはMISSION、もう一方には WORLDVIEWが記されています。WORLDVIEWには「生活力、知力、体力、人間関係。持っているものは、それぞれ違う。それでも一緒に暮らせる社会」という理念が込められています。2002年に特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）として設立され、2018年に認定NPO法人となった法人は、地域に根差した活動を続けていました。こうした歩みは、子育て支援の分野において地域の信頼を得ている証といえます。 ●園舎は、大手スーパーの3階に位置しており、0歳児から5歳児までの保育室の他、遊戯室（ホールと部屋の2か所）、調乳室、調理室、事務室、医務室、トイレ等を備えています。クラスは0歳児から5歳児までの6クラスに分かれ、定員は0歳児・1歳児・2歳児が各7名、3歳児・4歳児・5歳児が各13名、計60名となっています。園庭はありませんが、砂場のあるウッドデッキがあります。雨の日や暑さの厳しい日には室内で運動を行うことができます。また、近隣には7か所の公園と1か所の畑があり、子どもたちはその日の気持ちや行動に応じて遊び場を選び、外に出かけています。園では、延長保育、障害児保育、医療ケア児保育を行っており、幅広いニーズに対応しています。さらに、一時保育や育児相談、親子で保育園を体験できる「親子ルーム」、おむつ替えやミルク用のお湯を提供する「赤ちゃんの駅」等を設け、地域の子育て家庭を支援しています。加えて、地域の子育てイベントへ保育士等を派遣する等、地域に根差した子育て支援事業にも取組んでいます。 1.

園では、基本理念を4つ葉のクロ―バーに分けて掲げ、その一つに「育つ（いろいろな興味・関心、体や心の健康を保つ、自分を創る、世界を広げる）」を示しています。保育目標には「自分で考え判断し最後までやり遂げることのできる子ども」を明記し、広い保育室やウッドデッキ・砂場、近隣の公園や畑等の自然環境を生かしながら、子どもたちの感性や主体性をのびのびと育む保育が行われています。乳児は月齢に応じて他のクラスと交流し、幼児はクラス活動と異年齢児交流活動を柔軟に組み合わせることで、子ども同士の自発的な関わりを促しています。玩具は子どもが手に取りやすいように配置され、主体的に遊べる環境が整えられています。全クラスで午前中に戸外活動を行い、公園での遊びや畑で泥んこ遊び等、様々な経験を積むことができます。遊びは子ども自身が選べるように工夫されており、自発性を大切にしています。第三者評価当日の観察では、5歳児がグループディスカッションを通じて「どの公園に行きたいか」「その理由は何故か」を話し合い、その日の行先を決めていました。公園では、それぞれが好きな遊具に向かい、雲梯等に挑戦しながら思い切り身体を動かしていました。保育者はできるだけ手を出さずに見守り、子どもたちの主体的な活動を尊重していました。また、図鑑を持って草花や昆虫を観察する活動、プランターでの野菜や花の栽培、バケツ稲作から脱穀までの体験、カブトムシやクワガタ、カタツムリの飼育等、自然との関わりを通じて多くの学びが得られています。こうした活動を通じて、子どもたちの感性や主体性が豊かに育まれていることが確認できます。 2.

園では、安心・安全な保育環境を確保するために、リスクマネジメント体制を整えています。全体的な計画の中に「安全対策・事故防止」を掲げ、「ヒヤリハットの共有」を含めて法人と連携しながら組織的に取組んでいます。危機管理責任者を園長とし、園内にヒヤリハット担当を配置しています。法人には「事故・ヒヤリハット検証会」が設けられ、各事業所から職員が参加して毎月活動しています。そこで共有・検討された事案は、毎月の保育事業部会に報告され、組織全体で情報が共有されます。園からは基幹保育士が座長として参画し、積極的に関わっています。事故・ヒヤリハット報告書は様式化されており、事案の内容や改善点に加え、要因分析に関するコメント欄が設けられています。発生時には報告書を記載し、職員が閲覧することで共通認識を持ち、改善につなげています。園内では毎月の職員会議で要因分析や改善策を検討し、職員間で共有する仕組みがあり、改善された事案は検証会に提出され、他園の事案も持ち帰って事故防止に活用しています。法人の共通研修では、毎年ヒヤリハット事案や危機管理マニュアルに関する研修が行われています。園内では看護師を中心にAEDの取り扱い等救急救命に関わる実践的な研修も実施されています。さらに、危機管理マニュアルや事故対応、不審者対応マニュアル、事故発生時の対応フロー等、多岐にわたるマニュアルが整備されており、安心・安全な保育環境の構築が図られています。 3.

園では、期待する職員像や人事基準を「職務要件表」に明示しています。階層や職種ごとに職責・職務内容、協働や支援、共生、事務企画スキル等が整理され、必要な研修も示されています。目標管理については「面談シート」を活用し、「自分自身の棚卸し」、「半年間の振り返り（職務要件表を参照）」、「次の半年間の目標」、「働き方について知っておいて欲しいこと」を記載した上で園長との面接を行い、半期ごとに振り返りと改善を進める仕組みを整えています。職務要件表と目標管理を連動させることで、職員の資質向上と人事考課（処遇）につなげています。人事制度についてはレジュメを作成し、職員への周知も行われています。「面談シート」には「働き方について知っておいてほしいこと」の項目があり、健康状態や育児・介護・転居等の家庭状況、職場環境について記載することで、園長との面談を通じて職員の就業状況や意向を把握しています。園長や主任が率先して保育現場に入り、ベテランのフリー職員がバックアップすることで、休み易い体制も整えています。職員の心身の健康維持や家庭・職務上の悩みについては、園長や副園長がいつでも相談に応じています。育児休暇からの復職に際しては、通常勤務や短時間勤務等職員の希望を尊重し、ワーク・ライフ・バランスに配慮しています。福利厚生も充実しており、退職金や社会保険制度に加えて、法人独自の住宅手当や資格手当の支給、勤労者共済制度に加入等が整えられています。さらに、職員会議やクラス会議が活発に行われ、風通しの良い働きやすい職場づくりが進められています。 4．

法人は、目の前のこどもや家庭の困りごとに応えるために横浜保育室を立ち上げたことから始まりました。その後、「親子の生活を支える」「多様な子育て相談」「子育てインフラとしての一時預かり」を事業の視点として、小規模保育所や乳幼児一時預かり事業、医療的ケア児も受入れる保育所、放課後児童クラブ、子育てに困った家庭へのヘルパー派遣事業、地域子育て支援拠点等を展開し、子育て家庭のニーズに応えながら子育て支援機能を拡充してきました。園においても、法人設立の思いを受け継ぎ、子どもと保護者に真摯に向き合った運営が行われています。重要事項説明書には「保育園と保護者との連携について」の項目が設けられ、「家庭との連携を密にして保護者の方の気持ちに寄り添いながら保育を行っていきたいと思います」と明記され、園と保護者の連携の姿勢を明確にしています。また、クラスごとの年間指導計画や月間指導計画には保護者支援欄を設け、年齢に応じた子どもの養育について家庭と協働する取組みを進めています。困難な問題や保護者の表情・態度に変化が見られる際には、園長が個別の部屋等落ち着いた環境で相談に応じ、家庭や子どもの状況を丁寧に聞き取っています。必要に応じて社会資源を紹介し、関係機関や法人内の子育て支援施設と連携した支援を行っています。さらに、保護者代表が参加する運営委員会を半期ごとに開催し、園の取組を報告すると共に、保護者等の意見を園運営に反映しています。園だより、給食だより、保健だより等を通じて家庭と情報を共有し、保育や食育、子どもの健康管理に取組んでいます。 5.

園の運営は理事長である園長が中心となって担っていますが、リーダー以下の職員は人事労務や予算執行等運営面の情報について認知度が希薄であることが、今回の第三者評価の共通評価に係わる自己評価結果表から窺えました。一方で、園には人材の確保や定着、次世代人材の育成といった課題があります。園では地域の子育て家庭からの相談には応じていますが、地域住民全体を対象とした相談事業はまだ行われていません。また、ボランティアや実習生の受入れ実績も少なく、子どもと地域の関わる機会は十分とは言えません。こうした課題の解決には、中・長期的な視点を持ち、職員の理解と協力のもとで取組むことが必要です。例えば、職員の定着策については、さらに働きやすい職場づくりに向けて職員自身のアイデアを活かすことが期待されます。子どもと地域との関わりの拡大や、子育て支援事業の地域展開についても、職員の協力が欠かせません。これらの課題は単年度で即時に解決できるものではなく、職員参画の下で課題を掘り起こし、中・長期的な計画に位置付けて法人の協力を得ながら取組んでいくことが望まれます。その取組みを通じて、職員の経営参加意識を高めると共に、園の次世代を担う経営感覚を備えた中堅職員の育成が進められることを期待します。