第三者評価の結果

特長 ・異年齢交流を通じて子どもの成長と保育の質の向上につなげている 今年度は、異年齢交流を具体的な計画として導入し、異年齢間の触れ合いの時間を増やす取り組みを開始している。年齢の枠を越えて共に学び合い、成長していくことができるよう援助しており、協調性、思いやりの気持ちなどが育まれている。また、他のクラスの子どもたちを担当することによる職員の気づきも多くあることから、保育の質の向上につなげることができている。 ・保護者の声を大切に保育に反映できるようにしている 主任の目標に基づき、アンケート結果を活用し、提案や改善を進めることで職員全体が保育や運営について考えるきっかけを作ることができるよう努めている。今年度はアンケート結果を集計し、行事、面談、参観、夏祭りに関する保護者からの意見や要望についてフィードバックを行った。寄せられた質問には個別に回答し、すべての保護者が確認できるよう「ナナポケ」を通じて結果と回答を配信した。 ・園内研修を充実させ組織の質の向上に力を入れている 法人の成長支援制度には等級毎に求められる役割を定義しており、「評価基準」「教育の方向性」「処遇の根拠」などを明確にし、職位に応じた人材育成を策定している。また、園長は職員個別面談を定期的(年２回)に実施し、具体的な行動を確認している。目標達成に向けた取り組みに対し、日常において援助的姿勢で助言・支援に取り組んでいる。職員一人ひとりが参加する園内研修では、毎年異なるテーマを設けており、令和４年度は講師を招いてわらべうた、令和５年度は即興劇、令和６年度は経験年数の浅い職員による企画、など毎年進化をし続けている。

就学にむけた取り組みとして小学校との交流を課題としている 小学校との連携や就学に関連する事項については指導計画に記載されており、それに基づいた保育が行われている。年長児の子どもたちが小学校以降の生活について見通しを持てる機会として、姉妹園との交流などを取り入れているが、近隣小学校（１年生）との具体的な交流機会の確保については、今後の課題としている。 ・土砂災害特別警戒区域にあり、さらに災害への迅速な対応が求められている 自然大災害や深刻な事故などに備えて園の実情に合わせた事業継続計画書を策定している。年に１回は、大規模災害が発生した場合を想定し、保護者や関連行政機関への緊急連絡通報の訓練を実施している。安否確認などは「安心伝言板」「災害時伝言ダイヤル」の連絡ツールを利用し、日頃から定期的な発信をして練習をしている。ただし、園の敷地は土砂災害特別警戒区域にあり、災害への迅速な対応が求められている。「大雨警報が出た…！」など園独自のマニュアルを策定しているが、発災時に落ち着いて行動できるよう、さらなる訓練が必要と感じている。 ・地域への園情報の提供をさらに充実させることを課題としている 施設開放、入園希望者の育児相談、臨床心理士による子育て相談、行事への招待などを通じて、地域の未就園児家庭を中心に地域貢献に取り組んでいる。屋外掲示板やブログなどを通じて日々の保育や防災への取り組みを発信したり、発達支援デイサービスを見学して情報共有に取り組んでいる。見学者などを通じて、在園の家庭だけでなく地域の親子にも園の取り組みを発信しているが、行事の地域開放などと合わせて、さらに多くの未就園児家庭などへの情報発信を充実させることを課題としている。