第三者評価の結果

法人のバックアップ体制が整備されており、さくらこども園は安定した運営を行うことができている。法人運営においては事業体系が確立しており、法人全体での収益事業から費用面での支援を受けて公益事業等の展開が行われている。法人が担う使命「わが国の福祉の増進、だれもが暮らしやすい社会の実現」を目指して、各事業が展開されており、さくらこども園は法人のバックアップを受けながら経営面においても安定した運営が実施できている。法人と連携した「会計システム」や「人事管理システム」、「こうさいネットインフォメーション」による職員との情報共有、ハードウエア業務支援システム「コドモン」等の活用で保育教諭の業務改善を図る取り組みなど、法人と一体的に課題等の抽出を図りながら、適切な運営が実践できている。PC等を通じて本部会議への出席や法人全体の研修への参加も行うことができ、職員の質の向上に繋がっている。また、法人の運営に関する資料等もネットワークシステムの中でいつでも確認する事が可能となっている。階層別の職員研修計画や人事考課制度も法人と一体化した中で展開している。保育教諭が障害児保育の中で迷った時などは、法人内で従事している専門官にいつでも相談できる体制が確立していることや、幼児保育を専門とする著名な大学講師の講義も受けることができるなど、サービスの質の向上や人材育成に法人の支援が活かされている。また、保護者との連携についても、園だよりの配信、欠席連絡、連絡事項等もすべてスマートフォンを活用した「コドモン」システムを採用したことで、保育教諭等の業務の効率化が図られている。法人、園、職員等が連携する事で一体化した安定した運営が実践されている。○年間の食育計画に基づき、年齢別の食育活動の取組みが実践されている。最近は核家族化や食事の簡素化、また家庭生活において｢個食｣や｢孤食｣の問題も増えつつある。さくらこども園では食育基本法に沿って､『心も体も楽しく食べることの大切さを感じる子ども』を園目標に、食育活動を通じて子どもたちの健全な育成のための保育実践が行われている。子どもたちには、自主性を大切にしながら､野菜栽培をし、水やりや観察を通して野菜の成長や収穫するまでの大変さや楽しさを感じてもらっている。また収穫した野菜を調理してもらうためのクッキング（エノキをわける､トウモロコシの皮むき、ゴーヤの種取りなど年齢別にいろいろ経験させている）をとおして五感を磨き、収穫した野菜を皆で食べることによって、楽しく食事ができている。行事食や地域に伝わる伝統的な食文化も取り入れながら、子どもたちが楽しんで食事ができるよう工夫している。そして、親子の会話の中で園で食べたメニューの話しが出て、保護者からレシピを知りたいとの要望も増えてきており、親子のコミュニケーションの一助となっていることもうかがえる。毎月発行している『食育だより（給食だより）』や、ホームページ等で､食の情報、食育活動の様子や、希望のあった献立紹介等、を発信することで保護者へ食育に対する理解を深めてもらい、家庭や地域との連携を深めている。

従来の行事を大切にしながら『主体性』という観点で検討・改善を図っている。さくらこども園の長い歴史の中で大切にしてきた行事の一つに「鼓隊活動」（打楽器によるマーチング演奏）がある。その鼓隊活動は園の特色、保育の柱の一つとして位置付けられ、長く子どもや保護者、地域の中で大切に受け継がれている。しかし、この活動が、子どもたちにとって「一斉的」でないだろうかという観点に立ち,昨年度より見直しを行った。その鼓隊活動によって子どもたち自身が経験する達成感や音楽への親しみを大切にしつつ「一人ひとりが楽しめる」「自らやりたい」と感じることの出来る活動に繋げるためにはという観点で見直しを行うことで、既存の型にはまった指導方法ではなく、目の前の子どもたちと共に作りあげる活動に繋がった。また、子ども自身がその活動を通して、他児を思いやる場面も見ることができ、保育目標の1つである【思いやりのある優しい子ども】の実現へむけての取り組みの一つとなっている。法人の往還型研修を通して、子どもの主体性を育む保育環境のあり方についても園全体で検討する機会を持ち、日々の保育はもとより作品展や発表会などの従来の行事を丁寧に見直し、子どもが楽しいと思える保育の実現に向け取り組んでいることが、指導計画や、今回の第三者評価における訪問調査時のヒヤリングで確認できた。

改善を求められる点

プライバシー保護の取り組みを標準的な実施方法へ反映することが望まれる。プライバシー保護へ向けての取り組みとしては、子どもの「見られたくない」という気持ちに寄り添って、保育場面、事例を通し各種会議で検討し、実践が行われていることが確認できた。しかし、その内容は「標準的な実施方法」に反映させるまでには至っていない。子どもに関わるすべての職員が共通認識のもと「プライバシー保護」に向けての取り組みが行えるよう「標準的な実施方法」の見直し、検討が望まれる。