第三者評価の結果

保育所の理念、基本方針が確立し、職員及び保護者に周知され、経営環境の変化に対応しています。また、事業計画が適正に策定され、職員及び保護者に周知され、理解を促しています。

施設長は自らの役割と責任を、職員に対し表明し、理解を図るとともに、遵守すべき法令等を正しく理解するための取組や経営の改善等で、リーダーシップを発揮しています。

チャレンジシートを用いて、職員一人ひとりの目標管理ができる取組を行い、キャリアアップにつながる研修を受けることにより、職員の質の向上に向けた体制を確立しています。

ホームページや「めいわかわら版」を用いて情報公開を行うなど、施設運営の透明性を確保する取組が行われています。

地域交流に関するマニュアルを整備し、子どもと地域の交流を積極的に取組み、カジュアルボランティアや職場体験、インターンシップなどを行い、地域や学校との関係が適切に行われています。

理念や基本方針に、子どもを尊重した保育の実施を明示し、人権擁護のセルチェックやプライバシー保護等の権利擁護に配慮した保育が行われるなど、子ども本位の養育・支援が行われています。

園舎が大きく、子どもたちの生活の場である保育室も広く、天井も高く、園全体が解放感にあふれています。

会議等で保育の見直しを行う仕組みがあり、質の高い保育が実現されています。

地域全体で幼児期から中学までの連携が確立され、一人ひとりの子どもの成長を把握する仕組みが整備され、子どもを見守る体制が出来ています。

地域の福祉ニーズ・生活課題の把握に努め、地域福祉の向上のための取組が望まれます。

保護者が相談や意見を述べやすい環境の整備として、複数の方法や相談相手を自由に選べることが出来ることを文書化し、わかりやすい場所に掲示するほか、苦情カードを配布し、苦情を出しやすくするなど、利用者の意見等を述べやすい体制の確立が望まれます。

災害時における訓練について、消防署、警察、自冶会など地域との連携体制を整備することが望まれます。 2 ・標準的な保育の実施方法を明確にし、文書化することが望まれます。また、見直しをする仕組みの確立が求められます。