第三者評価の結果

子どもたちの両親は共に就労している家庭が多く、子育てニーズに対応するため、延長保育、長時間保育に力を入れ、保育方針の中で、就労と育児の両立に資すべく、子育て支援を重量な柱として位置付けている。また、送迎時等の機会を捉えて、コミュニケーションに心がけ、相談支援に努めている。

看護委員会を設置して、看護師を中心として感染症の予防や検討、見直しを行っている。感染症が流行する時期には、対策や対処方法について職員会議で確認し、話し合いを行っている。

職員の年次有給休暇１００％取得に取り組み、事務作業時間を勤務時間内に確保し、各種休暇制度を充実させ、ワークライフバランスに配慮した就業環境づくりに取り組んでいる。また、健康診断やインフルエンザ予防接種の全額負担を実施している。職員の福利厚生については、共済会に加入や親睦会への補助等、福利厚生の充実に取り組んでいる。

業務のＩＣＴ化を推進し、業務の共有化や効率化に努めるとともに経費節約等、コスト管理に向けた取り組みを行っている。職場の５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・習慣）を徹底し、収納設備や収納手法を標準化し、業務の効率化だけでなく、効率的な空間活用ができている。また、収納システムに優れている。

保育の基本を標準化したマニュアルがあり、写真を使用して分かりやすく示している。園内研修時に、保育の方法、保育士の関わり、配慮等について話し合いの場を設け、園長・主任から保育士に指導を行っている。保育の基本をマニュアルに明記し、一定の水準を保った上で、個々の子どもの個別性に着目した対応ができるよう、職員会議や研修会において理解を深めている。

関係機関との連携しつつ、子育て広場や子育てサロンで専門的な知識・技術や情報を地域に提供するとともに、子育て相談の実施を通じて、地域の具体的な子育てニーズの把握に努めているが、地域向け研修会や講演会を開催する等して、広く、地域への参加促進までには至っていない。今後、さらなる活動推進に向けた取り組みに期待したい。