第三者評価の結果

全職員による取り組み初めての第三者評価受審であることから、全職員が自己評価に係わって「保育の質の向上」に向けての共通認識を持った。職員間に、保育に対する意識の格差があることが課題として挙がっていることから、全職員が同じ方向性を持って取り組んだことは、今後の保育の現場で様々な有益性がもたらされよう。自己評価のさなかに改善を要する項目を見つけ、即座に改善活動を行った点も評価できる。

「見える化」にプロジェクターも一役５年目を迎えた園長の目指す「子ども主体の保育」が職員間に定着してきた。現在、園では、「子ども主体の保育」を「見える化」することで、さらなる高まりを目指そうとの取り組みを展開中である。その取り組み（見える化）の一翼を担っているのが、保護者会から寄贈されたプロジェクターである。保育の振り返りチェックに職員が活用し、３歳未満児クラスの保育参観では「ビデオ参観」に大活躍である。

地域と一体化した食育活動保護者会が仲立ちとなって、地域の住民から園に隣接する畑の提供を受けた。農業機械を入れて畑を耕してくれたり、農作物の栽培指導だけでなく、あらゆる面で地域の方たちのお世話になった。さつま芋畑で子どもたちが芋を育て、収穫してそれを食する。園と地域が一体となって、「食」の大切さを子どもたちに教えている。

マニュアル整備の必要性子どもたちの園生活を豊かで安心・安全なものとするためのマニュアル類が整備途上である。「保育所事故対応マニュアル」においては、「最新版」と「旧版」の差し替えが適切に実施されていなかった。また、作成日や改定された日付のないマニュアルも散見された。さらに、子どもの園生活を充実したものとするために、周辺環境に関する手順をも文書化することが望ましい。「実習生の受け入れ」、「ボランティアの受け入れ」、「保護者に対するプライバシー保護」等々である。マニュアル見直しの手順を明確にすることを含め、マニュアルの総点検が望まれる。

保育の継続性の担保を様々な理由や条件によって、子どもが通う保育園を変更せざるを得ない状況が生まれる。市内の保育園への転園の場合は、市による転園手続きが終わった時点で、園から転園先に情報を提供している。市外への転園の場合は一旦退園扱いとなり、資料は個人情報として当該園に留まり、健康診断その他必要な情報を提供している。保育サービスの継続性が損なわれることのないよう、申し送り書や引き継ぎ書を定め、手順書としてまとめることが望ましい。