第三者評価の結果

小さな園のメリット在籍する子どもの数が 30名の小さな園であり、地域の少子高齢化の波の影響を強く受けている。規模の小さなことをデメリットとして捉えることなく、それをメリットとして園運営を進めている。昨年度までは 4、5歳児が対象であった異年齢の縦割り保育を、今年度から3～5 歳児に拡大した。年上の子どもが下の子どもを思いやり、年下の子どもが上の子どもにあこがれ、慕う兄弟のようの関係が、一層幅広く展開されることとなった。意思疎通の面においても、職員間だけでなく、保護者とのコミュニケーションを密に図ることが可能であり、双方の意見等が共有されている。保護者アンケートの「理念・方針の保護者周知」の項目は、回答した保護者全員が肯定している。

地域で見守る子どもの育ちコロナ禍によって中断した地域との交流・連携が徐々に再開されつつある。園長が「地域子育てネット0－6 会議」や「青少年育成会議」等の会議・会合に参加し、地域共通の課題について話し合っている。防犯パトロールには、職員や保護者の参加がある。民生委員児童委員の協力も見逃せない。園行事の手伝いをはじめ、子どもたちの外出時（散歩等）には付き添って見守りを行っている。園と地域との間に入り、様々な調整を行っている。園と地域が一体（チーム塩浜）となって、子どもの育ちを支えている。

保護者との距離の近さこどもの数、それに伴う保護者数が多くはないため、保護者がどの職員とも顔馴染みであり、相談や意見等が気軽に発信できる雰囲気となっている。保護者が声を発しやすいことで、保護者からの安心感、子どもの安定感につながっている。今後も、保護者の声に耳を傾ける姿勢を継続し、保護者が安心して子どもを預けられる保育園でいてほしい。

園独自の中・長期計画の策定市が策定した「第 4次学校教育ビジョン」や「就学前教育・保育カリキュラム」があるが、園独自の中・長期計画を持っていない。園運営は、地域の少子高齢化の進行という大きな流れの中にある。市の計画には想定されていない「縦割り保育」や「地域共生」等を盛り込み、園の特徴を示した中・長期計画を策定されたい。

記録、マニュアル類の整備職員数が少ないため、口頭でのやり取りで連絡が取れたり問題が解決したりしてしまう。そのため、職員は記録に残すことの必要性を感じていない。また、分からないことや疑問点があっても、マニュアルを確認することなく、先輩職員に聞けば事足りてしまう。市の作成したマニュアル類が何年も見直されず、現状に合っていない部分が散見された。内容はおろか、マニュアル自体の存在を知らない職員がいることも大きな懸念材料である。必要な記録を残すこと、またマニュアルの整備とその周知は喫緊の課題となる。

「保育マニュアル」の活用「保育マニュアル」は、職員として必要な事項を含めた内容ではあるが、手順や規定等の記載が少なく、標準的な実施方法として十分なものとは言えない。誰が見ても同じ意識で保育に向き合えるための「保育マニュアル」になるよう、内容の精査が望まれる。正規職員のみならず、非正規のパート職員も使用できる「保育マニュアル」となることを期待する。