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第三者評価の結果

ここのっす園について、外部の評価機関が公表した結果の引用です。

評価結果の確定
2024年度

評価時点の記録です。現在の状況は園や公表元で確認できます。見出しを開くと、評価機関の説明文が読めます。

総評(評価機関の記述)

評価機関の記述 1

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1.子ども主体の保育について教育理念の「こどもたち一人ひとりを大切にする保育」「主体性を育む保育」を重んじ、全職員が共通認識のもと日々の保育実践を行っています。0~2歳児は育児担当制を取り入れ、担当の保育教諭との安定した信頼関係の元、愛着関係を育んでいます。また、甲賀市立水口小学校や甲賀市児童発達支援センターつみき等の関係機関と連携し、こどもたちへの支援に反映、充実させています。2.保護者との情報共有について保護者との情報交換は日々の対話に加え、コドモンアプリを活用したり、園舎内のモニターで写真上映を行っています。保護者からの相談や要望には迅速な対応に努め、入園時説明会、個別面談(年2回)、各種行事の機会を通じてコミュニケーションを図っています。保護者会は開催していませんが、毎日、園からの情報発信を行っており、保護者に支援を依頼したい場合は有志「ここのっす応援隊」を募り、可能な範囲で協力してもらっています。就労している保護者の負担を考慮し、保護者の自主性を大切にした対応としています。 2 3.職員の働き易さへの取組研修や個別指導による人材育成を行い、職員が長期間、居心地よく働くことができるような職場環境を目指し、長時間労働の改善、業務量の適正化など、ワーク・ライフ・バランスに配慮しています。コドモンやIPad等のICTを導入して正確な業務実施に努める一方で、業務の効率化を図り、事務業務の負担軽減に取り組んでいます。また、職員から提案された業務改善点を速やかに見直し、適切な保育状況の改善に努めています。リフレッシュ休暇を取り入れたり、就業中の服装や髪型等も決めず、保育業務に支障がない範囲で職員の判断に任せています。今年度より新たな取組としてプロジェクト制を導入し、「情報発信プロジェクト」「環境プロジェクト」「地域貢献プロジェクト」を職員自身が選択して所属し、積極的に活動内容を発案して実現するために、様々な企画を検討し実践に繋げています。更に、子育て中の職員が安心して働くことにも配慮し、職員の要望を取り入れた長期休暇中の子連れ出勤を実施しています。これは在園児、職員、職員の子ども達相互に利点が見られることで、今後も継続していく方針です。法人として「滋賀県保育協議会」に所属して研修受講や情報収集を行い、保育内容の充実に努めています。4.地域貢献について甲賀市・岩上地域まちづくり協議会・民生委員児童委員と連携し、地域福祉の推進に取り組んでいます。地域連携事業として、地域子育て支援拠点事業「子育てサロン」(月1回)を開催、甲賀市学習支援事業「学んでいコウカ」(週1回)を実施しています。今後は地域への園庭開放や高齢者を対象とした事業(100歳体操の会場)等、地域の福祉ニーズに合わせた施設の活用方法を考えています。また、法人理事長は子育て支援への参画や、甲賀地域の他の社会福祉法人と連携を図り、「おっちゃんのおむすび商店」を開設し、地域の子どもたちの居場所づくりにも積極的に取り組んでいます。

評価機関の記述 2

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改善を求められる点①法人としての中・長期ビジョンや事業計画の策定単年度の事業計画に基づいた園運営は行われていますが、法人として明確な中・長期の事業計画やビジョンの策定を望みます。国の施策や保育環境が目まぐるしく変化している現状ですが、法人として5年以上先のここのっす園が目指す方向を明確にしておくことが必要です。そのビジョンを地域住民や関係機関に向けアピールすることで、よりここのっす園の役割や地域での存在感が増すものと考えます。 3 ②事業運営に必要な各種マニュアル類の整備園が開設してから3年が経ち、コロナ禍や途中で理事長が交代するという運営体制の変化があった為、新たな体制づくりに取り組んでいる途中であることは理解できます。一方で、事業運営に必須な規程やマニュアル類が、まだ整備されていないものがあります。「人事基準の整備」「職員個々のキャリアアップに繋げる個別研修計画」「ボランティア受入れマニュアル」「子どものプライバシー保護規程」などの策定が急がれます。かつ、そのマニュアルを現場の職員と一緒に定期的に見直すことで、より保育現場に添った自分たちのマニュアルになっていくと思われます。同時に園の様々な取組を、文書化・明文化して記録し、それを保護者や地域住民へ公開していくことが必要です。③災害発生時の園の役割についてここのっす園は災害時の福祉避難所として指定されており、一定の備蓄も行っています。しかし、災害などの発災時にここのっす園が、より具体的に地域に対してどのような役割を担っていくかを、行政や地域の民生委員児童委員、自治会役員、住民も含めて、今のうちに再検討しておくことを期待します。可能ならば地域との防災協定の締結をお勧めします。

出典・原文を確認する

引用: 第三者評価の結果より。出典: 滋賀県の公表資料 ↗。

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