第三者評価の結果

社会福祉法人京都社会福祉協会は、現在２２か所の保育園、１７か所の児童館を経営している大規模な法人で、園長会などを通じた情報共有や課題解決などができる仕組みがあります。また、法人のスケールメリットを生かした保育人材の確保や教育、人員配置を適切に実施できる取り組みもなされています。法人本部は市内中心部にあり、市内各地にある保育園や児童館との連携を密接に行うようにしておられ、各事業所の経営については、法人本部で把握し管理する仕組みになっています。その為、予算要望等を出しても法人内の各事業所の実情に応じて優先順位を決めざるをえない状況になっています。一方、保育園は管理職をはじめ職員が保育に専念できる体制がとられています。今後は経営と運営の流れをどのようにスムーズにつなげていけるかが課題であると考えておられます。法人が運営する２２か所の保育園の１つである石田保育園は、昭和４７年に開園された保育園で、自然が豊かな京都市の南東部にあります。保育園の隣には市営住宅や一戸建ての住宅が隣接しており、地域の中に溶け込んだ建物となっています。市内南東部は、以前は子育て世帯が多く住んでいた歴史から保育園数も多く、地域の保育園のネットワークがあり、各園での取り組みが一覧で記載された地域情報誌なども発行されています。石田保育園は歴史も古く、何世代にもわたって地域の子育てに寄り添っておられます。建物の老朽化は避けられない状況ではありますが、コーナー保育や近隣の自然を生かした保育を実践されています。２０２３年度には、感染症の流行で中断となっていた行事等も保護者アンケートを取り意見を聞きながら再開も進められていました。福祉サービス等第三者評価事業○経営課題を明確にした具体的な取り組みの実施法人本部にて財務状況の把握、設備状況、職員体制等を一括して把握し、各園の課題や問題点を明確にしています。法人本部で把握された課題や問題点は、各園の園長と共有をして課題解決に向けて取り組んでいます。補助金の申請については、各園と法人本部が連携を取りながら行っておられます。試算表を本部で作成して各園にデータ送信したり、園長会では園長に帳簿の見方を伝えたりと、本部と各園が連携をしながら安定した経営に取り組んでおられます。石田保育園がある地域については、保育園の数も多く、以前は待機園児が発生する地域でしたが、近年は他の園も定員割れが生じている状況であることから、本部で近隣の保育の状況を把握したうえで中長期計画の策定につなげています。○福祉人材の確保と人事管理京都市内に２２か所の保育園を運営する大規模法人のメリットを生かした人材の確保と事業運営を行っています。京都府の認証制度の認証事業所を取得し、社会的にも評価を得ることで福祉人材の確保に努めています。常勤職員の採用は法人本部で行い、クラス数等に応じ必要な職員を各園に配置し ています。非常勤職員については各園の園長に採用の権限があり、相互で連携をして職員の適正な配置を実現しています。その中で組織の活性化や人材育成の観点から定期的に人事異動を行い、保育の質の向上につなげています。園長会の中には人材確保や人材育成の委員会もあり、法人が一丸となって人材の確保と育成に努めています。○食事に関する取り組み子どもたちの成長に大切な食事について自然な形で「食」への興味が持てるような取り組みをされています。具体的にはきのこが好きでない子どもが多くいる事への取り組みとして園内でキノコを栽培し、きのこの生育を子どもたちが毎日観察をして、収穫後は食事として提供することできのこが食べられるようになる、という取り組みをされていました。また、梅干しやみそなどを作って食事に取り入れたり、正月の白みそやなます、たたきごぼうなどの季節の食材、献立を取り入れたりしています。子どもの「おかわりください」や「減らしてください」等の個人差への対応も行い、子どもたちへの「食」への取り組みが充実していると感じました。福祉サービス等第三者評価事業○利用者が苦情や意見を述べやすい体制苦情解決実施要綱に則り、苦情解決責任者、担当者、第三者委員についてはしおりに記載しています。また、苦情の受付や内容を記載する書式については法人で統一されたものがあり、苦情や要望等を受けた際には職員会議で検討を行い、利用者にフィードバックを行っています。さらに、内容によっては法人事務局に即時報告を行い、法人全体で共有を行う仕組みもあります。しかし、園においては苦情責任者や苦情担当者、第三者委員の連絡先等が記載されたものが掲示されてはいませんでした。利用者が苦情や意見を述べやすい為にも目につく場所に苦情責任者や受付者、第三者委員の連絡先を掲示するようにしてください○実習生等保育に関わる専門職の研修・育成についての体制整備保育等の実習生の受け入れの実績はありませんが、園ごとに実習生受け入れマニュアルを作成しているとのことでした。基本的には、学校からのプログラムに準拠して対応を行うようにすることになるとのことでしたが、園としての実習プログラムは作成されていませんでした。また、実習などの窓口は主任が行う事になるとのことでしたが、指導者への研特に改善が修等も行われていませんでした。望まれる点 (※ ) 各保育園にとって、保育実習等を受け入れる事は保育人材の育成と共に現場の保育士等にとっても学びの機会になると思われますが、法人においても実習生の受け入れや実習生の受け入れを充実させることは、社会的責務を明確にしていく事になります。各園の状況に応じた実習マニュアルとは別に法人共通で専門職種の実習プログラム等を作成される事により、業務の合理化につながると考えます。２２か所の保育園を運営する法人においては法人のスケールメリットを生かし、法人共通の実習マニュアルや実習プログラムのひな型等を作成する機会を設けられることをご検討下さい。○保育園の取り組むべき課題の明確化と改善への取り組み法人で業務監査や会計監査を実施し、園長会で法人事務局から解決すべき課題や改善点の説明を行っています。また、園長会や主任会議で課題を共有し職員会議でも情報を共有しています。その上で課題の改善に向けて取り組むようにはしていますが、計画的に取り組みを行っている書面が確認できませんでした。課題によっては早急に改善ができるものから長期的な改善のプロセスが必要なものなど様々である事から、計画的、且つ確実に課題の解決が進められるように書面を作成してください。