第三者評価の結果

（1）情報開示・情報提供について社会福祉法人が果たす役割が重要になるとともに、高い公益性が求められることを背景に社会福祉法が改正され、より情報開示が求められています。情報公開の方法としてインターネットへの公表をはじめ、玄関先掲示板、玄関ロビー内掲示で保護者はもちろん、来訪者にも公開されています。また、保育実践の様子を「子どもの姿から見た教育・養護」として掲示し、保育園の歴史や卒園生の活躍の様子を写真等で積極的に情報提供されています。（2）保育の環境について保育所における保育の基本は、環境を通して、養護と教育が一体的に展開されることであり、計画的に保育環境を構成していくことが重要です。保育の環境には、保育士や子ども等の人的環境、自然や社会事象等もあり、それらが総合的に構成されるものです。保育所内の設備・用具等の整備、清潔保持はもちろん、室内の温湿度、換気、明るさ、音等にも配慮し、子どもの心身の健康と情緒の安定が図れるよう保育環境が整えられています。乳児に対しては、数分間隔で睡眠状態を確認する等、安全で安心して過ごすことができるよう、人的環境にも配慮されています。また、落ち葉拾いやどんぐり拾い等、自然と触れ合う機会も多く提供されています。（3）子どもの生活と遊びを豊かにする保育について子どもが自発的、意欲的に関われるような環境を構成し、子どもの主体的な活動や子ども相互の関わりを大切にする保育が、生活や遊びを通して総合的に行われることが重要です。子どもが自らしてみようとする気持ちを受け止め、安心して挑戦していくことができるよう働きかけ、子どもが自らやり遂げたことを受け止めて子どもの満足感や達成感を共有する保育が実践されています。遊びを中心とした保育が行われ、３歳以上児は飛行機大会、３歳未満児は保育士と一緒に戸外への外出等、子どもが主体的・自発的に活動できる環境を整え、保育が行われています。また、乳児が３歳以上児のクラスへ見学に行く等、異年齢保育を積極的に行い、土曜日には３歳以上児と３歳未満児の集団保育が実施されています。もちろん、一人でじっくり取組めるよう、希望に応じて個別対応も行われています。保育士は子ども同士の活動をつなぎ、地域の学生との交流等、豊かな人との関わりの機会を持てるよう援助されています。

（1）中・長期事業計画、収支計画について理念や基本方針の実現に向けた具体的な取組を示すものが中・長期の事業計画（3～5 年）です。変化する事業経営をとりまく環境と経営状況を的確に把握・分析し、組織として取組むべき保育所（法人）の全体的課題を明確にし、課題解決はもとより社会的に求められている新たな公益目的事業の実施といったことも含む目標を策定し、その実現のための組織体制、設備整備、人材確保等に関する具体的な計画です。それと同時に財務分析（保育事業収益の増減、人件費の増減等）を行うとともに、事業計画を実現するための中・長期収支計画の策定が必要とされています。佐賀市においては、「佐賀市子ども・子育て支援事業計画」等、5 カ年事業計画も策定されており、これらを参考にされ中長期事業計画・収支計画の策定に取り掛かられることを期待します。（2）保育所保育指針の改定について保育所保育指針が 10 年ぶりに改訂され、2018（平成 30）年 4 月 1 日より適用されています。背景には 2015（平成 27）年 4 月から施行された子ども・子育て新制度による大きな変化です。今回の改定が、3 歳未満児の保育意義の明確化、保育所保育における幼児教育の積極的位置づけ等の改定の方向性が示されています。平成 30 年度事業計画書においても、「保育所保育指針をもとに保育計画を立てる」とあり、今後、見直しも含め検討されることを期待します。