第三者評価の結果

こども園では、ICT業務支援システムの導入により記録等の書類の作成、連絡方法の統一化など、日常業務の効率化が図られている。さらに、各クラスに設置したタブレット端末のメモ機能を活用して、職員が情報を共有しやすい形で記録ができるように工夫されている。効率的に業務をこなし、質の高い教育・保育へつなげようと尽力している。

職員の自己評価や保護者アンケートの結果を集計・文書化し職員間で課題を共有している。前回の第三者評価で指摘があった「3歳未満児が自らやってみたい探索活動を十分に行えるようにする環境づくり」については、改善目的や内容と成果等を分析し、改善前と改善後の状況がわかるように写真入りで記録されている。改善策については、実施状況を振り返り必要に応じて見直しを行うなど、更なる質の向上に向けて日々組織的に取り組んでいる。

園では法人の理念のもと、人権擁護の理解をすすめるため真摯に取り組んでいる。朝礼等にて「子どもの最善の利益の尊重」など職員心得10カ条の唱和を行い、また、子どもの人権に配慮したオンライン研修を全職員が受講している。さらに職員間で個別のプライバシーへの配慮や子どもの意向を尊重するための話し合いを持つなど、日々の教育・保育で見直しや評価を実践している。その他にも「全国保育士会倫理綱領」や「人権擁護チェックリスト」などを活用して共通理解を図り、年2回職員自身の自己評価を通し、教育・保育の振り返りを行っている。また、子どもには全体集会にて「人や国の不平等をなくそう」という紙芝居や幼児用の絵本などを利用し、職員のみならず、子どもにも人権についての理解を広げ、権利擁護に努めている。

1.コロナ禍の収束を見ながら近隣地域へこども園としての役割をさらに展開していくことが期待される。地域との関わりについては、定期的に園庭開放や子育て応援DAYを実施することで、地域の親子との交流の場となっている。子育て応援DAYと園庭開放のチラシを園独自に作成し、児童館や子育て支援センター・自治会に配布している。子育て応援DAYや見学で訪れた親子からの育児相談には丁寧に対応し地域の情報収集に活かしている。また、コロナ禍で地域との交流が減っており、再開に向けたきっかけ作りとして自治会への声かけを開始した。今後は、コロナ禍の収束状況を見ながら近隣地域へこども園としての役割をさらに展開していくことが期待される。