第三者評価の結果

1.子どもを尊重した教育・保育について、子どものプライバシー保護の取組が行われている子どもの尊重や権利擁護に関する姿勢は、虐待対応マニュアルには「子どもの心を傷つけないよう配慮を要する」、接遇マニュアルでは「子どもの人権を尊重し、差別用語・言葉の暴力等、無意識に使用しないか職員間で確認する」等が明示されている。子どものプライバシー保護に配慮した教育・保育の実施については、着替え時や排泄時の配慮等を記載したマニュアルが整備され、職員会議等で職員の理解が図られている。着替える順序や互いに離れて着替えること等を子どもたちに説明し、プライベートゾーンについては「見るのも見せるのもいけないこと」を絵本や紙芝居を活用して伝えている。女児の排泄介助は、女性保育教諭が行っている。着替え時は、衝立を用いて男女別に別れ、外から見えないようにカーテンを閉めている。子どものプライバシーを守る取組（着替える順序やスカート丈が短い場合のスパッツの着用、肌着の着用等）について保護者に伝えている。関連項目：28、29、40 2.教育・保育に関する標準的な実施方法（マニュアル）を整備し、見直しが行われている教育・保育に関する標準的な実施方法の文書化については「危機管理マニュアル45種」と「保健マニュアル39種」、「業務マニュアル21種」の三種に分類し、「災害や事故対応・感染症や食物アレルギー対応・指導計画書作成の手順書」等、各種対応マニュアルが多数整備されている。マニュアルは、職員がいつでも確認できるように各クラスや職員室に設置している。新人職員には、マニュアル担当の主幹保育教諭と副主幹保育教諭が個別に指導している。マニュアルは毎月、職務会後の園内研修で検証している。見直しは、年度末に園長と主幹保育教諭、副主幹保育教諭、各クラスリーダー職員等で構成するマニュアルの専門部会で行うとともに、毎月の職務会でも検討し見直されている。今年度は、法人共通の不審者発見時のフローチャートを施設の実態に合わせて見直しをし、園内や園周辺の安全点検やヒヤリ・ハット事例に基づいてヒヤリ・ハットマップやお散歩マップも見直して、新たにプライバシー保護マニュアルが追加作成されている。マニュアルについては、各種分野毎に一覧表を作成し、必要に応じて新たなマニュアルの追加や見直しが行われている。関連項目：40、41 3.利用者が意見等を述べやすい体制が確保されている苦情解決の仕組みの確立と周知・機能については、苦情解決責任者を園長、苦情解決受付担当者を主幹保育教諭とし、第三者委員を2名選出して苦情解決の体制を整備している。玄関前には苦情相談対応窓口や第三者委員を明記した沖縄県福祉サービス運営適正化委員会のポスターを掲示し、意見箱が設置されている。保護者には苦情対応の体制を記載した重要事項説明書を配布している。保護者アンケートを実施し、園だよりに「ご意見・ご要望について玄関に意見箱を設置」と記載して活用を促している。コドモンアプリ導入後は保護者からの要望等はコドモンによる対応もされている。保護者からの「コドモン配信でお手紙がなくなることへの不安」や「電話連絡の際、同姓職員が複数おり特定ができない」等の意見に対し、お手紙を玄関に掲示し、職員紹介に名字を追記して対応している。感染症の対策についての苦情には、園での対応や消毒方法を園だよりに記載するとともに掲示板で公表している。保健所や嘱託医師の指示を受けて感染対策を実施していることを具体的に説明し報告している。保護者からの相談等への対応については、「苦情解決のしくみ」マニュアルが整備されている。職員は保護者が相談しやすく、意見が述べやすいように送迎時は保護者とのコミュニケーションに努めている。職員は把握した相談や意見について速やかに園長へ報告して対応している。対応マニュアルは定期的に見直している。関連項目：34、35、36

1.中・長期計画の具体的な策定、及び単年度計画への反映が望まれる教育・保育理念や方針の実現に向けて、中・長期計画の教育・保育施設運営方針が策定されている。内容としては、（1）児童福祉について、（2）幼児教育について、（3）教育・保育理念、（4）教育保育目標、（5）教育・保育方針、（6）公立幼稚園が担ってきた役割を引き継ぐ際に重視すること、（7）小規模保育事業からの接続について配慮すること、（8）小学校への接続について配慮すること、（9）教育・保育に関する評価について、（10）1号認定こどもの選考方法等の10項目が明文化されいる。認定こども園として、教育・保育施設運営方針に基づいた設備や備品の整備、職員体制、人材育成等の具体的な内容を表示した中・長期の事業計画とその計画実現のための具体的な収支計画の策定、及び単年度ごとの事業計画への反映が望まれる。関連項目：4、5 2.地域の福祉ニーズの把握、及び把握したニーズに基づく公益的な事業・活動が望まれる地域の福祉ニーズ等を把握するための取組について、理事長は市の障がい児判定委員として地域における障害児と保護者の状況を把握している。園長は小規模保育所との合同会議や地域子育て支援事業を実施して地域における福祉ニーズや生活課題等の把握に務めている。理事長と園長は地域自治会の総会に参加し、地域行事への子どもたちの参加が地域の活性化に役立つとして、地域の夏祭りに職員と子どもたちを積極的に参加させている。認定こども園のもつ機能の地域への還元や民生委員・児童委員等との定期的な会議を通して、また、相談事業を通して多様な相談に応じることにより、地域の具体的な福祉ニーズを把握し、把握した福祉ニーズ等に基づいて、法で定められた社会福祉事業にとどまらない地域貢献に関わる公益的な事業・活動、例えば地域の子どもの育成・支援、子どもの貧困への支援、職員による研修・講座等に取り組むことが望まれる。関連項目：26、27 3.子どもの権利擁護に対する規程やマニュアルの整備が望まれる子どもの権利擁護に対する取組の徹底については、運営規程で「職員による子どもへの虐待等の行為禁止」や「職員又は保護者等による虐待発生時の通告」を規定し、重要事項説明書でも「虐待防止のための措置」を明示している。「虐待対応フローチャートや発生時マニュアル」が整備され、年1回マニュアルの園内研修を位置付けて実施している。「子どもの人権を大切にする保育」や「メンタルヘルス」等の研修も実施され、職員の理解が図られている。権利侵害の防止と早期発見のための取組としては、マニュアルの「早期発見チェックリスト」を参考に登降園時の子どもの表情や保護者の子どもへの対応に注意を払い、日中の子どもの様子や着替え時等に子どもの変化を確認している。子どもの権利擁護について、要件として職員は権利擁護の代弁者（アドボケイト）であることを前提としてのマニュアル（（1）子どもの意向への配慮、（2）権利についての配慮、（3）子どもが意見や苦情を述べやすい配慮、（4）虐待防止等）の整備が望まれる。関連項目：