第三者評価の結果

1 職員が働きやすい環境を整えている。園では職員の就業状況や意向を定期的に把握し、職場環境の整備としては、いち早く職員の休憩室2か所や事務作業スペースの確保を行っている。また、休暇制度においては、リフレッシュ休暇や独自のバースデイ休暇制度など、心身の健康を支える手厚い福利厚生を運用している。この環境整備と、経営層が直接現場の声を聞き取る対話重視の運営が、退職者が殆どいない極めて高い定着率と組織の安定に繋がっている。新人職員等に対しては、複数担当制を活かしたクラス内での指導に加え、主幹保育教諭が広い視点からサポートを行う個別的なOJTが機能している。 2 保護者から個別に意見を受ける体制を整備し、日々向き合うように努力している。こども園では保護者とのコミュニケーションをとる方法として、ICT業務支援システムの連絡帳機能を活用している。園での子どもの状況を送信する以外に、保護者一人ひとりから意見を受けることが可能であり、保護者が時間のある時に、ちょっとした質問事項等も含めて園に送信することができる。回答は対面で行い、確実にコミュニケーションがとれる方法として活用されている。連絡帳機能の周知は入園式で実施、ほぼ全員が登録しコミュニケーションが取れるようになっている。ICT業務支援システムを活用し、保護者からいつでも意見を受け付ける体制として機能している。 3 主体性を育む環境を生かした教育・保育の実践が行われている。園では、1877平方メートルの広い敷地に加え、廃材コーナーを常時利用できる環境を整え、園児が思い立ったときに自由に素材を選び、遊びに取り入れられるようにしている。外遊びの際にも、身体を動かす活動と静かに過ごす活動の双方を選択できるよう配慮されており、一斉保育に偏らず園児一人ひとりの興味やその時の気持ちに寄り添った関わりが大切にされている。異年齢での関わりや、身近な素材を使った遊びを通して、園児が主体的に考え、友だちと協同しながら活動を広げていく姿が見られる。こうした日常の育ちは、公開保育や親子行事での活動を通して共有され、園の教育・保育の特色として保護者や地域に伝えられている。

1 子どもの権利擁護とプライバシー保護に関する取り組みの充実が望まれる。園では、不適切なかかわりについて具体的事例を示した資料の回覧や会議での振り返りを通じ、職員の理解を促している、また沖縄県の対応マニュアルを活用した研修を実施、組織としての対応力を高められるよう取り組んでいる。今後は個人情報とプライバシー保護の相違について整理し、それぞれに関する規程の作成等を含め、職員個々が子どもの権利に対する理解を通じて、日頃の教育・保育で実践できるような取り組みが望まれる。 2 標準的な実施方法の整備・活用が望まれる。こども園は開園3年を迎え、職員間のコミュニケーションも向上し、園の理念や方針に基づき教育・保育を提供できるようになっている。日々の課題については園長や主幹保育教諭2人を中心に職員で率直に話し合い、対策等を実施できる状況だが、様々な教育・保育経験を長く持つ職員の知見を継承し、事故発生時におけるリスク対策等に備えるためにも標準的な実施方法をまとめておく必要がある。子どもの権利擁護やプライバシー保護に関するマニュアル等を含め、今後、園として要する分野を洗いだし標準的な実施方法の整備・活用を進めていくことが望まれる。 3 地域に向けた子育て支援の取り組みを広げることが望まれる。園では地域に向けた福祉的支援を開始しており、子どもが様々な体験を得られると同時に地域貢献につながる活動が実施されている。今後は立地地域の子育て支援ニーズの把握等により、認定こども園本来の機能を活かした子育て支援に取り組み、地域の未就園児や保護者に対するアプローチを充実させていくことが望まれる。